2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
一つは、住宅ローンの特徴である低く抑えられている優遇金利というものが延滞することで取消しとなって、金利が急激にアップするということ。二つ目は、延滞情報が個人信用情報に記録され、その結果、新たなローン審査が通らなくなるというものであります。 そこで、金融庁にお聞きします。
一つは、住宅ローンの特徴である低く抑えられている優遇金利というものが延滞することで取消しとなって、金利が急激にアップするということ。二つ目は、延滞情報が個人信用情報に記録され、その結果、新たなローン審査が通らなくなるというものであります。 そこで、金融庁にお聞きします。
こんな状況とはいえ、住宅ローンの延滞は優遇金利に関しては維持されるということだったんですけど、延滞は避けるべきであると考えますし、そういう世帯が増えないようになればいいなと思っております。 本日は六月に入って四日目となります。
住宅ローンにつきまして、条件変更などが行われずに延滞となりました場合につきましては、その取扱いは金融機関によって異なってくるわけでございまして、一概には申し上げられませんけれども、多くのケースについて申し上げますと、優遇金利の変更はしないということで、優遇金利はそのまま適用される、けれども、延滞情報は個人信用情報に登録されるという取扱いが多いというふうに聞いております。
まず、フラット35など、優良住宅におきまして優遇金利などを伴っている貸付けがあるわけですけれども、延滞における優遇というのをやっておりますが、もっと踏み込んで、負担を軽減するさらなる支援、一定期間これを延期をするというようなことも思い切ってやっていただくことができないかどうか。
それで質問なんですが、この法案で、５Ｇなどに関する開発計画や導入の計画を国が認定をして、それが通れば特例の融資ですとか税の優遇、金利の優遇などが受けられるということで、優遇を受けるわけですから、公平性とか公正性の問題があると思うんですが、これは、こういう優遇をつくる目的というのは、日本の今５Ｇの対応がおくれている企業の育成のためにこの優遇を、日本企業の育成のために使うのか、若しくは外国企業も平等に基準
同様に、プライムレートについても、優良企業向けの貸し出しに適用される最優遇金利であるために、借り主が中小企業または一般消費者である場合を視野に入れれば、相当に低いものと言わざるを得ない。 さらに、法定利率の引き下げの際には、遅延損害金の額が低くなり過ぎると債務の不履行を助長する結果になりかねない。 これまで約百二十年にわたって年五％で実務の運用がされてきたこととのバランスもある。
同様に、御指摘がございましたプライムレートにつきましても、優良企業向けの貸し出しに適用される最優遇金利でありますために、借り主が中小企業または一般消費者である場合を視野に入れれば、これも相当に低いものと言わざるを得ないと考えられます。
この制度は、日本貿易保険にとって、貿易保険が付いている輸出代金債権を担保として商工中金が優遇金利によって中小企業に対し融資を行うものです。中小企業にとっては輸出代金債権の早期資金化が可能となり、運転資金が確保ができるメリットがあります。
納税したときに発生する延滞税の税率より低い優遇金利で地元の信用金庫から融資が受けられますよ、こういう売り込みですよね。 まさか、さっき財務大臣は、借金をして納めろと言う気はないとおっしゃるんだけれども、現に現場ではこういう話になっているんじゃないですか。
フラット35Ｓは、耐震性とか省エネ性とかバリアフリー性とか耐久性・可変性にすぐれた住居に対して適用されますけれども、この四つのカテゴリーの中で住宅を建築した場合、同じ優遇金利であるのにもかかわらず、現実の建設費用に関してはかなり差が出てしまうのが難点の一つだと思います。
特に伊勢原市では、下水道、上水道も含めて、この料金が一〇・五％値上げという大変苦しい決断をしたばかりで、市民の負担も相当になっておりまして、またこの先大幅な値上げというものが起きないようにするためにも大変重要だというふうに思いますが、この償還優遇金利、これを考えていただけないかということと、もう一つ、公共下水道の事業債というものの償還期間は三十年ということになっておりますけれども、施設の耐用年数は四十五年
なお、特定農産加工資金の実際の融資を見ますと、中小企業に貸付先を限定した平成二十年十月以降では、約八割の融資先が二億七千万円以下となっておりまして、最優遇金利を適用できているところでございます。
その背景でございますが、市場関係者の中では景気の先行き懸念が指摘されておりますし、また、年初来、中国の銀行が初めて住宅を購入する顧客に対して提供される住宅ローンの優遇金利を取りやめているといった指摘もありますし、またその住宅価格の下落を見込んで買手が様子見、買い控えをしていると、こういった指摘もあるかというふうに承知してございます。
先ほどもございましたように、県の競争入札参加資格というものの優遇措置を受けられるよ、そして面白いものであれば山形県の融資における優遇金利というものの措置もあるよ、こういうものであれば受けやすいですよね。埼玉県も、先ほど、求人面でのバックアップもありますし、やはり入札制度の加点もある。高知県に至っては、次世代の育成支援ローンというものも独自に設けている。
本資金につきましては、無利子ではございませんが、公庫資金の最低優遇金利、現在は〇・四五％でございますが、これの適用があるということに加えまして、他業種にはない、畜産に限った特例措置といたしまして、無担保、無保証人化及び貸付限度額の大幅な拡大を講じたところでございます。
その個別の企業の、特に大企業のＭアンドＡになぜわざわざ優遇金利で国民の資金を使う必要があるのかと。 この前、ソフトバンクがアメリカのスプリント、通信事業会社ですかね、約一兆八千億円で買収いたしましたけれど、これはメガバンク三行が協調融資で、基本的に。それにＪＢＩＣが加えてもらったという関係だと思っているんですね。
固定型の十年の最優遇金利が一・四％ぐらい上がっている。あるいは、円安によって燃料が上がったことでイカ釣り漁船が全国で一斉に休漁されているとか、それから、先日、私、墨田区の下町人情キラキラ橘商店街を歩いていましたところ、コッペパン屋さんが、小麦も上がったんだけれども、要するにパンを持って帰る袋ですね、ビニールの、あれはほとんど石油でできているものですから、これが二割ぐらい上がったと。
その上で、危機対応融資の対象に今回の地震、災害を追加をさせていただきまして、激甚災害指定に合わせて災害融資に係る優遇金利を設定して対応させていただいております。
平成二十三年度の四月には次世代法に基づく行動計画の提出というのが三百人以上の企業から百人以上の企業に下限が広がるわけですが、私は、例えばですが、一般事業主行動計画が認定された中小企業に関しては優遇金利での資金繰りの融資制度というようなものを制度化されてはいかがかなと思いますけれども、これは厚生労働省に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
そして今度、その滋賀銀行というのは環境配慮の企業には優遇金利を付けて去年からやっています。その優遇金利を、企業に出すときの優遇金利を実は今度はそういう預金者からの環境意識によって集めたものでそれを払っていくという、この金融の中の新たな循環ができるわけです。こういう循環を金融庁も財務省も考えながらこれから物事を進めていかなくちゃいけないと思うんです。
例えば、私どもの中小公庫の低利融資につきましては、今回の法律に基づく事業計画に沿って事業を行う者に対しまして最優遇金利での貸し付けを行うということを予定しておりまして、このような最優遇金利での貸し付けを中小公庫が行えるように、今年度において総額で百二十億円の補給金を予算措置しております。これは、農商工以外にも中小公庫はいろいろな事業に融資しておりますので、それを含めました金額でございます。
そのときに、ローンの金利は優遇させますから、優遇金利の分の利子補給を国が行う。 もう一つの提案は、まさに国内版ＣＤＭクレジットの制度化です。これは今、経産と環境で始まっているのは、言ってみればＢツーＢですね。これをＢツーＣ、つまり家庭に置き換える。家電を買い換えますことによって家庭からの排出量は下がるわけですから、その部分、これをクレジットで計算をしてあげる。